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【人文知・第10回】ヨーロッパは人文知をどう支えているか──研究の通路・政策への声・市民との協働

この記事のポイント
・ヨーロッパでは、人文学を社会に開くための仕組みづくりが、国境を越えて進んでいる
・研究の通路をつくる、政策に声を届ける、市民と一緒に研究する。三つの現場を紹介する
・人文知は、個人の教養である以前に、社会が支える公共の財産である

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1. 「人文学は役に立つのか」という問いの前で

「人文学は役に立つのか」。この問いは、日本でも繰り返し投げかけられてきました。2015年には、国立大学の人文社会系学部の見直しを求める文部科学省の通知が、「文系不要論」として大きな議論を呼びました。人文学は、予算や評価の場面で、いつも説明を求められる立場に置かれています。職場で「教養は大事だが、すぐには役に立たない」と言われた経験のある方もいるでしょう。

けれども、この問いの立て方には、ある前提が隠れています。人文学を、個人が身につける教養や、大学の中だけの学問として捉える前提です。もし人文知が、道路や図書館のように、社会全体で支えるべき公共の基盤だとしたら、問いの形は変わるはずです。「役に立つのか」ではなく、「どう支え、どう開くのか」へ。

前回(第9回)は、人文学を開くとは、データを配ることではなく、異なる見方が出会う場をつくることだと考えました。では、その「場」は、実際にどのように作られているのでしょうか。今回は視野を海外に広げ、ヨーロッパの取り組みを見ていきます。

2. ヨーロッパの三つの現場

ヨーロッパでは、人文学を社会に開くための仕組みが、国境を越えて整えられつつあります。ここでは、性格の異なる三つの現場を紹介します。

現場1:研究の通路をつくる──OPERAS

OPERAS(オペラス)は、人文学と社会科学の研究成果を、誰もが読める形で発信・流通させるための、ヨーロッパ規模の研究インフラです。大学、出版社、図書館、研究者などが参加し、各国に分散した資源をつなぐ役割を担っています。

OPERASが生まれた背景には、人文学ならではの事情があります。人文学の出版は、小さな出版社や学会が担うことが多く、資金も限られ、国ごとにばらばらでした。しかも人文学では、英語だけでなく多くの言語で書かれ、論文よりも書物や校訂版といった形式が重んじられます。自然科学向けに作られた仕組みでは、こうした多様さを受け止めきれなかったのです。

そこでOPERASは、多言語での発信や、出版形式の多様性を守ることを、はっきりと目標に掲げています。多くの言語で書かれた研究資料を横断して探せる検索の仕組み(GoTriple)も、その一つです。OPERASは2021年に、ヨーロッパの研究インフラ戦略の計画(ESFRIロードマップ)に選ばれ、現在は、より恒久的な組織形態への移行を目指して準備を進めています。

このことは、日本語で人文学を学び、書く私たちにとっても他人事ではありません。英語で書かれたものだけが「研究」として流通する世界では、それぞれの言葉で積み重ねられてきた知が見えなくなってしまいます。多言語を守るという考え方は、知を開くことが、知を一つの標準にそろえることではないと教えてくれます。第7回で考えた「声を溶かさない」対話と、根は同じです。

現場2:政策に声を届ける──ALLEA

ALLEA(アレア)は、ヨーロッパ各国の科学・人文学アカデミーが加盟する連合組織です。60を超えるアカデミーが参加し、研究政策について共同で提言を行っています。

いまヨーロッパでは、2028年から始まるEUの次の大型研究資金計画(FP10)をめぐって、議論が続いています。ALLEAは、技術や産業の競争力ばかりを重視することに警鐘を鳴らし、人文学・社会科学・芸術を、研究のあらゆる段階に組み込むよう求めました。

たとえば、AIの開発を支える研究計画に、技術者だけでなく、歴史家や哲学者、人類学者が最初から加わる。そうすれば、その技術が人々の働き方や暮らしにどんな影響を与えるのか、誰の声が抜け落ちているのかを、開発の途中で問い直すことができます。人文学を「後から意見を言う役」ではなく、「最初から一緒に考える役」にする。それが、ここで求められている「組み込む」の意味です。

同じ声は、ほかの学術団体からも上がっています。これまでの計画では、人文学・社会科学の視点が必要とされた研究課題の数は増えてきました。しかし、実際の研究のなかで人文学がどこまで生かされているかについては、まだ不十分だという指摘が続いています。欧州議会でも、研究課題の設計や審査の段階から、人文学の専門家が関わる必要があると論じられています。

現場3:市民と一緒に研究する──COESO

三つ目は、研究者と市民が一緒に人文学の研究を行う「市民科学」の取り組みです。COESO(コエソ)は、EUの資金を得て2021年に始まった3年間のプロジェクトで、OPERASの支援のもとで進められました。

COESOでは、歴史学、哲学、社会学、人類学などの研究者が、芸術家やジャーナリスト、地域の団体と組んで、10の試験的なプロジェクトを実施しました。あわせて、研究者と市民が出会い、共同研究の相手や資金の情報を探せるウェブ上の拠点(VERA)も作られました。

自然科学の市民科学では、市民が観察データを集める例がよく知られています。人文学の市民科学では、市民は単なるデータの提供者ではありません。地域の記憶や生活の経験を持ち寄り、問いを立てる段階から研究に関わる共同研究者になります。ここには、第9回で見た「データを配る」ことと「見方が出会う場をつくる」ことの違いが、そのまま表れています。

3. 「欧州の政策の話が、日本の実務家に関係あるのか」

ここまで読んで、こう思った方もいるでしょう。「ヨーロッパの研究インフラや政策の話は、日本で働く私たちとは遠い世界の話ではないか」。

確かに、OPERASやFP10に直接関わる人は多くないでしょう。けれども、三つの現場に共通する考え方は、私たちの日々の実践にそのまま翻訳できます。

ヨーロッパの現場共通する考え方私たちの実践への翻訳
OPERAS多様な言語や形式を守る経験を、評価表の言葉ではなく、自分の言葉で書く
ALLEA技術の議論に、人間の問いを組み込む職場のDXやAI導入の議論に、「誰のための変化か」という問いを持ち込む
COESO市民を共同研究者として迎える自分の実務経験を、知を生み出す資料として差し出す

三つの現場が示しているのは、人文知は個人の頭の中だけにあるのではなく、それを支え、つなぎ、開く仕組みがあってはじめて社会に生きる、ということです。そして、その仕組みの一番小さな単位は、あなたが自分の経験を言葉にし、誰かと交わす場面にあります。

4. 自分の経験で試す──身近な「開かれた知の場」を探す

5分ワーク

  1. 身の回りで、知が「開かれている」と感じる場を一つ挙げる(地域の図書館、公民館の講座、読書会、職場の勉強会など)
  2. その場で、参加者は「受け取る側」か、「持ち寄る側」かを考える
  3. 自分がその場に持ち寄れる経験を、一つ書き出す

多くの場で、私たちは知を「受け取る側」に置かれています。けれども、COESOの試みが示すように、知は持ち寄られることで豊かになります。あなたの30年の経験も、持ち寄られるべき知の一つです。

持ち寄るための経験が見つからないときは、評価表には書けなかったけれど確かに起きていた出来事から探してみてください。この記事の下で紹介している「三列表ワーク」は、そのための無料のワークシートです。

5. Q&A

Q. 日本にも、同じような動きはありますか?

A. 規模や形は違いますが、あります。たとえば、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに生まれた「歴史資料ネットワーク」は、被災した古文書などを研究者と市民が一緒に救い出し、保存する活動を続けてきました。地域の記憶を、研究者だけでなく市民の手で守り、読み継ぐ取り組みです。大学の外で人文知を育てる場は、日本にも確かに存在します。

6. 結び──人文知は、社会が支える公共の財産である

「人文学は役に立つのか」という問いは、人文学を個人の教養として見る限り、答えの出ない問いです。ヨーロッパの取り組みが示しているのは、別の見方でした。人文知は、研究の通路をつくり、政策に声を届け、市民と一緒に育てる、公共の財産だということです。

その財産は、遠いヨーロッパの機関だけが守るものではありません。あなたが自分の経験を言葉にし、誰かと交わすたびに、人文知の公共の基盤は少しずつ厚くなっていきます。

次回(第11回、11月10日公開予定)は、その「大学の外にある人文知」に焦点を当てます。実務の現場から生まれる知は、どのように人文学の一部になりうるのか。公共人文学の考え方を手がかりに考えます。

参考文献・参考サイト

投稿者

  • いとばや 先生

    文化人類学者|社会人類学・アクターネットワーク理論

    早稲田大学大学院博士課程に在籍中、インドネシアとシンガポールへの留学を経て、文化・社会人類学の研究手法を体得。現在もフィールドワークを重視する研究者として活動。
    研究テーマは、東南アジアの国際移民研究から、BBCやNHKのドキュメンタリー番組制作過程の民族誌的研究、沖縄・韓国・マレーシアの民俗服飾の比較研究へと展開。近年は、伝統染織「読谷山花織」を事例に、市場的価値と社会的価値が織りなすネットワークの中で、いかに持続可能な発展が実現されるのかを追究している。
    特筆すべきは、コロナ禍でキャリアコンサルタント国家資格を取得した点。人類学者としての視座とキャリア支援の実践知を統合し、沖縄の伝統産業における技能継承や後継者育成の研究にその知見を活かしている。学問と社会をつなぐ姿勢は、リベラーツの理念にも通底する。
    主な著書:
    『シンガポール:多文化社会を目指す都市国家』
    『戦後アジアにおける日本人団体』
    『イスラーム事典』

     

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